基幹システム（販購買・会計システム）の刷新タイミングにおいて、新たに対応を迫られた新収益認識基準の要件を実装
事例紹介Works
【事例紹介】
基幹システム導入支援（新会計基準への対応）プロジェクト
経営管理強化
プロジェクト課題、背景
新収益認識基準への対応にあたり、クライアントにおいても従来と異なる会計処理が必要と判明しました。システム対応は、会計だけでなく、販売管理も含める必要があること、刷新を検討中の基幹システムの要件にも反映しなければいけないことから、クロスフィールドがシステム導入までの全般的な支援をすることになりました。
提案、進め方
- 新会計基準の要件確認および該当取引調査
新収益認識基準の論点・要件、各税法をふまえて、影響が想定される取引について、確認を行いました。
まずは概要を把握すべく各部署に調査票を回付し、詳細についてはヒアリングを実施しました。 - 新収益認識基準の要件を満たすシステム機能の検討
①の調査の結果、会計処理を変更する必要がある取引が明らかになりました。
会計処理をふまえて、販売管理および会計で必要なシステム要件を整理しました。
取引件数、業務の効率性、システム機能のボリュームなど複数の観点をもとに、総合的に判断して対応方法を提案しました。 - マネジメント・経営層への説明
決算開示や経営管理に影響を与えるため、マネジメント・経営層への説明を行いました。
影響額の試算結果を報告し、対応方法について了承を得ました。 - 業務設計およびユーザーへの機能説明
To-Be業務フローを作成し、営業取引の発生から会計仕訳までの一連の流れを可視化し、標準化を行いました。
システム要件について、営業部門と経理部門のそれぞれのユーザーに説明を実施しました。
効果
- 取引全体およびシステム要件を理解した上での機能実装
- 会計と販売管理の両方に精通したコンサルタントが、個々の取引および最終的な仕訳に至るまでの流れを理解しながらシステム要件を整理することで、確実に機能実装ができました。
- 会計基準へのスムーズな対応
- 経理分野の業務知識が豊富なコンサルタントが、要件検討からシステム導入まで携わることで、スムーズな新収益認識基準への対応が実現できました。