新たに適用が開始される会計基準へ対応するため、システム面を中心に課題検討を支援
事例紹介Works
【事例紹介】
新会計基準対応関連の課題検討支援プロジェクト
経営管理強化
プロジェクト課題、背景
会計監査を受けるすべての会社に強制適用される新収益認識会計基準について、クライアントの会社でも例に漏れず対応する必要がありました。ただ、発生する取引形態が多岐にわたること、課題の管理がうまくいかず検討がなかなか前に進まないこと、業務要件からシステム要件への落とし込みに苦労していたことなどから、クロスフィールドが検討の支援を行うこととなりました。
提案、進め方
- 収益認識会計基準における該当論点の把握
基準適用に伴い、会計基準の内容を充分に理解した上で、クライアントにおいて考慮するべき論点を特定し、考えられる選択肢を抽出の上であるべき処理を検討しました。 - Gapの洗い出し・要件への落とし込み
現行の業務や会計上の処理方法と照らして、基準が要請する内容とのGapを論点ごとに洗い出しました。その上で、Gapを埋めるために必要となる業務およびシステムの要件を定義しました。
効果
- 領域横断的な検討による要件落とし込みの効率化
- 業務面とシステム面、また、システムの中でもフロント系とバックオフィス系、いずれの領域にも精通しているクロスフィールドメンバーが適宜助言・橋渡し役を担うことで、効果的・効率的な検討を行うことができました。
- 継続的に運用可能な仕組みの構築
- クライアント内では頻繁に新たなビジネス形態が生まれていることから、今後、新ビジネス形態が生まれた場合における対応フローについても併せて議論を行い、その場限りではなくプロジェクト終了後も継続的に運用可能な仕組み作りを行いました。