昨年8月に可決された消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法により、消費税率は2014年4月に8%に、さらに2015年10月に10%に改定される方針となりました。
国税庁はこの方針を受け、今年3月に経過措置に関するQ&A文書を公開し、各種取引の施行日前後の税率適用方法を明らかにしています。
さらに、6月には消費税増税時の特別措置法が成立し、価格表示方法として、「税抜表示（外税表示）」も認められるようになりました。
2014年4月を見据えて徐々にその中身が具体化されてきましたが、企業はこの消費税増税に対してどのような対応を図るべきでしょうか。
本稿では、情報システム構築の観点から整理してみたいと思います。
◎消費税制度の変更点
最初に今回の消費税増税の中身について改めて整理してみましょう。
※メールアドレスを登録頂きますと、レポートの更新情報等を定期的にお届け致します