2005年の政府のe-文書法施行後、企業・団体において電磁的記録による保存に関して様々な取り組みがなされてきた。電子帳簿保存法もその一つであり、2005年改正のスキャナ保存に始まり、2022年1月にはその適用要件が大幅に緩和されることが既に決定されている。
一方、従来から政府が推奨してきたリモートワークについては、コロナ禍において企業はその必要性を改めて認識し、真剣に取り組みを行っているような状況にある。
文書管理システムは、電子帳簿保存法に対応しながらリモートワークを実現するために必要なシステムであり、多くの企業がその導入に向けて検討を行っていると考えられる。
このような状況を踏まえて、本稿では、新たに文書管理システムを導入しようとする企業において留意すべき事項を整理する。
※メールアドレスを登録頂きますと、レポートの更新情報等を定期的にお届け致します