はじめに ～現状の動向～
戦後60年余り続いた我が国の電気事業制度は、東日本大震災やその後の電力需給の逼迫を契機に、広域融通の限界や料金水準の高騰といった課題が浮き彫りとなりました。こうした課題を克服しつつ、電力やガス、あるいは供給区域といった市場の垣根を越えた競争が可能となるエネルギー市場を形成すべく、近年エネルギー業界では小売の全面自由化への改革が加速しています。この方向性は「電力システム改革の基本方針 」の中でも掲げられており、エネルギー業界に籍を置く各社にとっては、対応が求められている分野となっています。
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