IFRS研修
日本においても早ければ2015年からIFRS（国際財務報告基準）の導入が予定されています。これは日本の会計基準の根本的な見直しであり、その影響は会計処理のみならず業務・システムなど非常に広範囲な領域に及ぶものと考えられます。一方で、日本基準自体も2011年までのIFRSとのコンバージェンスにより変わっていきますので、IFRSの導入を待たずとも日本基準の変更には対応していかなければなりません。このように日本の上場企業は、今後数年に渡り、コンバージェンス、その後のIFRS導入（コンバージェンス後の日本基準がIFRSと全く同じという保証はありません）、そしてIFRSが変更になった場合の遡及処理などに次々と対応して行かなければなりません。IFRSは、これまでの日本の会計基準が細則ベースであったのと違い、原則ベースであるため、具体的な会計処理方法や詳細な数値基準などは示されません。従って、IFRSの考え方を自社の取引に当てはめた場合どのような処理が望ましいかを自社で考えなければなりません。欧州における導入先行事例においてもIFRSの導入準備期間おける社員教育の重要性を痛感した企業が実に多かった事が報告されています。これからはIFRSの考え方を深く理解し、それを演繹的に実務へ適用する力が問われてきます。｢自社に該当する基準を探す｣という世界から、｢基準の考え方をもとに自社に相応しいルールを策定しいく｣という世界へ変わっていきます。
IFRS学習のポイント：
① 実務適用能力
- 社員のIFRSに対する理解を深めるためには、いくつかの方法が考えられます。
社員の方々に外部のセミナーや研修会へ参加してもらうのも良いでしょう。また社内研修のカリキュラムのひとつにIFRS研修を加えるのも良いでしょう。しかしいずれの場合においても、基準の内容を覚えるというのではく、如何に実務に適用するかを考えさせるものでなければなりません。
② 早期教育
- IFRSの導入プロジェクトメンバーや実務を担う経理の方々には、早いタイミングから教育を始めることが必要です。また、その他各部署での業務変更を伴う場合も少なからずありますので、各部署での理解を得るためにも概要レベルの教育を幅広い対象者に実施しておくことも重要です。
IFRS研修支援内容：
① ケーススタディーに基づく実務適用能力の向上
- クロスフィールドは、実務適用能力を養うことに最も重点を置いたIFRS研修を行います。多くのケーススタディーを通し、IFRSの実務適用能力を高めていきます。
② 研修対象者、各種研修形態に最も適切な研修内容のご提案
- IFRS導入プロジェクトメンバー・経理の方々と、その他関連部署の方々などでは理解すべき深さが異なりますので、概要レベルコースから実務レベルに至るまで受講者のレベルに応じた研修を実施します。その他、IFRS全体の研修、テーマ毎の個別研修、一般社員への研修、管理者への研修、など様々なケースにおいて貴社のご要望に応じた最適な研修内容をご提案させて頂きます。
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