IFRS適用支援（会計処理検討支援）

これまでの日本の会計基準が細則ベースであったのと違い、IFRSは原則ベースであるため、具体的な会計処理方法や詳細な数値基準などは示されません。従って、IFRSの考え方を自社の取引に当てはめた場合、どのような処理が望ましいかを自社で考えなければなりません。今後は、従来のように自社に該当する会計基準を探し、予め提示された具体的な重要性の基準に基づいて会計処理を適用するのではなく、IFRSの考え方を演繹的に実務に適用するというアプローチが必要になります。

IFRSの適用手順：

① IFRSを深く理解する

• 導入準備に際して、まずは会社のプロジェクトメンバーが現時点でのIFRSの内容をしっかり把握することが必要です。
• これまでの日本基準と大きく異なる考え方や、そもそもこれまでの日本基準には無い発想のものがありますので、いかにIFRSの内容を的確に把握するかが、その後の検討内容を大きく左右します。欧州における導入先行事例においてもIFRSの導入準備期間における社員教育の重要性を痛感した企業が実に多かった事が報告されています。

② 自社の取引実態を適切に把握し、IFRSに当てはめる

• 例えば収益はしばしば、相手の検収を待たなければ計上できなくなると言われていますが、IFRS本来の趣旨を深く理解した上で自社の取引実態に照らした場合、必ずしも検収時点まで待たなくて良い場合もあるかもしれません。
• 検討するに際して他社の事例を参考にすることも有益ですが、自社とまったく同じ環境・同じ契約内容・同じ取引を行っていない限り、安易に同じ処理を適用すると本来のIFRSの考え方からずれてしまう可能性もありますので注意が必要です。まずはフレームワークとともにIFRSの内容を深く理解する必要があります。その上で、自社の取引実態に当てはめて、あるべき処理を考えていく事が大事です。IFRSの趣旨を深く理解すれば、自社にとって必要以上に過剰な対応や後戻りなどを防ぐことができるはずです。

③ 実務用の社内向けマニュアルの作成

• あくまでも原則ベースのIFRSですが、これを自社の実務に当てはめた上で日常業務を適切に遂行していくためには、やはり自社に相応しい具体的なルールや数値基準などに落とし込んでいく必要があると考えられます。そしてその内容を担当者に周知徹底するためにマニュアルという形にして明示する必要があります。

④ 継続的なマニュアルメンテナンスと教育

• IFRS導入時に作成したマニュアルは、これまでなかった新しい取引が発生する都度、更新していく必要があります。またIFRS自体が変更された場合には、関連する取引における自社の実態を把握し、会計処理方法を検討し、それをマニュアルに反映していく必要があります。

IFRS適用支援にあたって：

① IFRS導入に際しては、会計／業務／システムを横断した総合的な分析・検討能力が求められます。クロスフィールドは会計専門スキルを有する公認会計士、数多くのシステム導入経験を有するITコンサルタント、業務改善を得意とする業務コンサルタントから構成されていますので、その総合力をもって企業を強力にサポートいたします。

② 会計専門スキルを生かした会計処理／業務マニュアルの作成サポート

• IFRSに合わせた新しい会計処理ルールを整備し、それにあわせた業務改善・システム改修を行った後は、その内容を「会計処理マニュアル」 「業務マニュアル」として明確にし、社内関係者・グループ企業担当者へ周知徹底していくことが内部統制上も重要なポイントにもなります。クロスフィールドは会計士を中心とした会計専門スキルをベースに、会社側に立って「会計処理マニュアル」「業務マニュアル」の作成をサポートいたします。

③ IFRS教育サポート

• クロスフィールドは大手上場企業の管理者向け経理研修において、テキスト作りから研修の実施（講師）までを行っております。貴社のIFRS社内研修等におきましても研修のプランニングから各種テキスト作り、実際の研修の実施（講師）に至るまでをトータルにサポートいたします。